2015-02-16 第189回国会 衆議院 本会議 第6号
義務教育改革への河村プランは、教員免許更新制の導入となり、また、教育委員会制度の見直し、小中一貫教育を推進することになりました。 その後、自民党政務調査会副会長、会長代理を務め、あらゆる分野の政策課題に取り組みました。とりわけ、麻生内閣で官房長官、拉致問題担当大臣を拝命し、内政、外交の全てにわたって、生きた政治の難しさをさまざまに体験いたしました。
義務教育改革への河村プランは、教員免許更新制の導入となり、また、教育委員会制度の見直し、小中一貫教育を推進することになりました。 その後、自民党政務調査会副会長、会長代理を務め、あらゆる分野の政策課題に取り組みました。とりわけ、麻生内閣で官房長官、拉致問題担当大臣を拝命し、内政、外交の全てにわたって、生きた政治の難しさをさまざまに体験いたしました。
そうしたことも参考にしながら、我が国の実践力、コミュニケーション能力を身に付けた教員の資質の向上と相まって、義務教育改革は更に力を入れていかなければいけないと思っております。しかし、その前提として、アメリカにおいても教育に対する公財政支出は五％程度、ＧＤＰ比、確保されております。委員よく御承知のとおり、我が国はこれはまだ三％台、この差がここに表れているということでございます。
私の教育政策についてお尋ねがありますが、義務教育改革については、全国どの地域においても一定水準の教育を受けることができるようにし、また、その成果もしっかり把握、検証する仕組みが重要です。
義務教育改革については、全国どの地域においても一定水準の教育を受けることができるようにし、また、その成果もしっかり把握、検証する仕組みが重要であります。このため、すべての子供たちにより高い学力や規範意識を身に付ける機会を保障できるよう教員の資質向上のための施策を行うとともに、学校同士が切磋琢磨して質の高い教育を実現できるよう外部評価を導入することが必要であると考えています。
義務教育改革については、全国どの地域においても一定水準の教育を受けることができるようにし、また、その成果もしっかり把握、検証する仕組みが重要です。 このため、すべての子供たちにより高い学力や規範意識を身につける機会を保障できるよう、教員の資質向上のための施策を行うとともに、学校同士が切磋琢磨して質の高い教育を実現できるよう、外部評価を導入することが必要であると考えています。
これが、昨年の十月二十六日に、義務教育改革の答申という形で、中教審答申の形で出ました。 ここでは、何を言っているかというと、簡単な話が、国の責任、都道府県の責任、市町村の責任、個別の学校の責任、一人一人の教師の責任、これを明確にしようと。 何かようわからぬで、例えばどこどこの学校で何か起こった、文部科学省は何しているか、そんなことをすぐ言われたら、これは困るわけですね。
先ほども申し上げましたけれども、現在、我が国におきまして進めておりますこの義務教育改革、義務教育の構造改革におきましては、国が目標設定や基盤整備を行うことに加えまして、教育の実施面では、できる限り教育現場の権限と責任を拡大する分権改革を進めるとともに、全国的な学力調査の実施や学校評価システムの構築など、教育の結果を検証するシステムを国が責任を持って構築するということで今進めているわけでございます。
すなわち、今私ども義務教育改革について、教育の分野においてもいわゆるＰＤＣＡサイクルを確立をするということを目指して構造改革を進めているわけでございますけれども、この全国的な学力調査はこの中のチェック、評価の部分に当たるわけでございます。
文部省が実施をいたしました義務教育に関する意識調査は、現在、中教審で義務教育改革について審議をしている、その検討資料とするために実施したものでございます。 保護者を対象とした調査でございますけれども、抽出方法は、調査対象、例えば保護者の場合でございますけれども、まず、全国で小学校十五校、中学校十校を全国の公立小学校のリストより無作為抽出によりまず調査対象校として決定をいたしました。
特に、今回の義務教育改革に当たりましては、現場主義の観点から、本年一月以降、スクールミーティング等におきまして、三百八十七校ですかの学校の教員、保護者の方々、さらには子供たちから直接意見を伺ったところでございまして、今後、学習指導要領等につきましても、改正の際には各方面からの意見等を適切に踏まえて対処してまいりたい、このように考えております。
これも今、義務教育改革を中央教育審議会に諮問なさっておられまして、この秋に答申が出てくるということをお伺いしておりますけれども、その中で一つ、一番国民が、このことをきちっとしてもらいたいということ、やってもらいたいということが教員の教員免許の更新制度ですね。
問題が起こるたびにくるくる猫の目のように変わる教育改革ではなく、今こそ国民の信頼を回復し、直面する課題解決に向けた抜本的な義務教育改革に取り掛かるべきではないでしょうか。 昨年末の政府・与党合意では、義務教育制度については、その根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持するとされ、現在、中央教育審議会において議論されており、秋には答申が出されることになっていると聞いています。
義務教育改革の方向でございますが、国は教育というものに対して常に国政上の最重要課題と位置付けております。全国的な教育の水準確保、そして機会均等についての責務をしっかりと担っていかなきゃならない問題であります。地域や学校、この創意工夫を生かせるように、教育の地方分権を進めて、市町村や学校の裁量を拡大することも重要ではないかと考えております。
来年度概算要求に当たりましては、全国的な学力調査の実施、学校評価システムの構築、第八次教職員定数改善計画の策定、実施など、義務教育改革を推進するための各般の施策を盛り込んでおるところでございます。 今後とも、必要な教育予算の確保と義務教育改革の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
また、今話がありましたけれども、ことしの五月には、池坊議員が座長をしておられます公明党の義務教育費国庫負担制度検討小委員会から、子供たちの声を大切にとして義務教育改革案が公表されました。
御質問は、義務教育改革において財政力のある自治体とそうでない自治体の格差が今後開いていってしまうのではないか、そのような意見があるけれども、どう思われるかということだと理解をいたしました。
存在意義について問われた大臣が、先ほど、居住地ですとか経済状況に左右されない高等教育の機会を与えることというのをその存在意義の一つとして掲げられていたわけなんですけれども、私も教育の機会均等というのは非常に大事な概念だなと思っていまして、大臣は義務教育改革の際も「甦れ、日本！」
いずれにいたしましても、義務教育に係る負担の在り方につきましては、現在、中央教育審議会において義務教育制度改革の一環として御審議いただいているところでございまして、文部科学省としても、この審議結果をしっかりと受け止めて義務教育改革に取り組んでまいりたいと考えております。
そのときに極めて重要なことというのは、いわゆる中教審の結論というものが政府でも、あるいはもっと言うならば世論全体でなるほどなというふうに思ってもらえるような、そういういわゆる結論でなければ言わば戦う材料にはなりにくいだろう、こういうふうに思うわけでありますけれども、そんな中で、今現在、中教審が精力的に義務教育にかかわる経費の負担の在り方等々も含めて義務教育改革について検討を行っていただいておるわけでありますけれども
そんなことを考えると、総額裁量制は融通が利いて運営が余裕があっていいのではないかなと思っていますが、人事権などの市町村への移譲を含めて、義務教育改革の方向性については大臣はどのように考えてどのように取り組もうとしておられるか。スクールミーティング、たくさん、百五十何校やられたと、そのときの考えも先ほどございましたが、感想を含めて所見をお伺いいたしたいと存じます。
文部科学省としては、義務教育に対する国の責任をしっかり果たしていくことができるよう、義務教育改革に努めてまいりたいと考えております。 今後の我が国における人材育成についてのお尋ねでございます。
義務教育改革のことでの意見を聞くわけですので、その根底には、義務教育国庫負担制度というものが必ず結びつくわけですよ、密接に。そのことを聞くのに、何でその根底のところを、すべての人に聞けと言っておるんじゃないんです、せっかく調査するならば、教育委員会あるいは自治体首長の皆様方に、何で改めてこういった項目を調査対象にしなかったのかという気がしてならないんです。
私もちょっとうっかりしていたんですが、けさの新聞を見ましたら、中央教育審議会の義務教育特別部会が昨日開かれた、石井岡山県知事も御出席になられたということで、昨日の質疑は午前中でございますから、昨日の質疑の段階では手続中であったということなのかもしれませんが、大臣、私は非常にしつこい性格なものですから、文科省の義務教育改革プロジェクトチームが中教審の義務教育部会を担当しているので、そこにちょっと電話を
今回、文科省が、義務教育改革に国民の意見を反映させたい、そういったことで、全国的な調査を実施すると発表しております。もう実際始まっているんではなかろうかと思っているんですが、いろいろな立場、児童から生徒から、さらには教育委員会、そしてまた地方自治体の首長、相当の数の調査をするということを発表しております。
さて、本件の義務教育の国庫負担制度をどうするのかという問題について話題を移させていただきますけれども、大臣、この四月号の中央公論、これに大臣の記事が出ているわけですけれども、この中で、 今年は、義務教育改革の正念場の年である。